寄付事業を実施するにあたり

わが国は超少子高齢化社会として少子化が続く状況にあり、将来の社会保障制度等への深刻な影響が懸念されております。加えて、6人に1人といわれる子どもの貧困が社会的な課題として顕在化しつつあります。

近年では、政府も政策的な動きを示し、子どもの貧困対策に関して取り組むべき基本的な方向性を定めた2013年の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」第8条の規定により、2014年8月29日に「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定され、「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である」と明記されました。

また、大綱の副題として「～全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して～」を掲げ、「貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない」とも示し、子どもの貧困問題に対する現代の社会を担う大人の責任を改めて明確にしています。

そうした状況下、社会として具体的な対策や取り組みが進んでいるのでしょうか。子ども食堂での食事の提供、寄付金を原資に活動するシングルマザー支援団体など、各地域において小規模なボランティア活動が活発に行われるようになってきているものの、抜本的な解決に向けて社会全体での組織的な活動が不足している状況であることは間違いありません。

ノーベル経済学賞を受賞した米国のヘックマン教授による40年以上にわたる追跡調査によって、就学前の幼児に対する教育が経済的に大きな効果をもたらすことが証明されました。就学支援や職業支援に財源を投資する場合と比較して、就学前の児童を支援する方が将来何倍もの経済効果があり、かつ支援を受けた者の経済力が高くなることが実証されております。

当法人としましても、持続可能な社会を目指し、収益を少しでも社会還元することにより、組織として新たなモチベーションを生み、社会的な課題への取り組み強化につながってゆくと考えております。つきましては、収益の一部を寄付金として用意し、公募により子ども支援を行うプロジェクトに対して支援を行ってまいります。

寄付事業の概要※詳細は公募要領をよくお読みください

●寄付対象の事業者

日本国内にて貧困に直面する児童のいる家庭に対し、これまで継続的に資金・物質・サービス等を無償で提供する活動を行っている組織

●寄付対象経費

1. ①資金提供：児童支援を目的にした奨学金や支援金等
2. ②物資提供：児童支援に必要な物品購入費用等
3. ③サービス提供：ボランティアへの謝金・交通費等

●予算額：200万円

1申請あたりの上限は50万円（不課税）とし、1事業者にあたり1申請までとする

●申請受付期間

平成30年3月20日（火）～4月27日（金） 17時必着

その他、公募の詳細、提出書類などについては、以下の公募要領をダウンロードし、ご確認ください。